万が一のために！消防設備点検の重要性とは？

2019.05.06緊急事態への対策

店舗に設置されている消火器や自動火災報知設備、避難誘導灯や避難器具などの防災設備。普段は使用することがないため、知らない間に壊れていて使えなくなっていてもなかなか気づきにくいものです。
しかし、いざというときに消防施設が使えなければ大きな問題につながってしまうことも。そうした事態を防ぐために、設備に問題がないかを定期的に点検する必要があります。
万が一のときにお客様や従業員を守るため、消防設備の点検は欠かせません。そこで今回は、消防設備点検の重要性についてご紹介します。

消防活動に必要な施設

火災が発生した際に、消防隊が消火活動に利用する施設がいくつかあります。高層ビルや地下街など、消火活動が困難だと予測されるときに、利用される設備です。
まずは、消防活動に必要な設備について詳しくご紹介します。

排煙設備

排煙設備は、建物内で火災が発生した際に煙を排除するための設備で、主に自然排煙設備と機械排煙設備の2種類あります。
自然排煙設備は、排煙設備機械的な力は加えず、煙が上昇する原理を利用した排煙設備です。機械排煙設備は、天井に設置してある吸気口から、ダクトを通って外部に煙を出す仕組みになっています。

連結散水設備

地下階・地下街などに設置する消防設備のことを連結散水設備といいます。
地下階で火災が発生した際、煙や熱が充満してしまうと、消火活動が困難になることが想定されるため、連結散水設備が必要です。天井面に設置された散水ヘッドを利用し、放水することで地下であっても消火活動ができます。

連結送水管

連結送水管とは、火災が発生した階まで、消防隊が送水するために使われる設備です。高い建築物や地下街では、はしご付き消防車などで消火活動するのは困難な場合があります。
建物内部に、配管設備と放水口を設けた連結送水管により、消火をスムーズに行えるようにしておきます。

非常用コンセント設備

消火活動の際に、使用する機器に電源を供給するための消防隊専用の設備です。電源や配線、非常用コンセントが設置されていて、火災発生時に電源供給ができるように設けられます。そのため、非常用コンセントは消火活動の拠点となる場所に設置しなければなりません。

無線通信補助設備

無線通信補助設備とは、電波が届きにくい地下で、無線連絡を可能にしてくれる設備のことです。消防隊間で、無線連絡ができることによって、円滑な消火活動ができます。地下街や地下駐車場、地下鉄などに設けられていて、緊急時に重要な役割を果たしてくれます。

消防設備点検の重要性とは？

消防設備は、年々劣化し、故障してしまうこともあります。消防設備は、火災がいざ起こったときに、機能を発揮させなければ意味がありません。故障したまま、火災が起こってしまえば、避難することや消火活動が遅れてしまうことも想定されます。そうなってしまうと、大きな被害につながってしまう恐れもあるため、消防設備点検は非常に重要です。

また、消防設備点検の実施は、消防法（第17条の3の3）に定められています。点検の実施・消防署長への報告を怠った場合、消防法違反にあたり、建物の関係者（管理者や所有者、占有者）には罰則が科せられます。

建物の関係者である、管理者や所有者、占有者は、消防設備点検を実施し、報告することが消防法の義務となっているのです。点検することは、お客様や従業員の命を守るためにも大切なこと。消防設備点検は、必ず行うようにしましょう。

「防火対象物点検」との違い

消防関連の点検には、消防設備点検と防火対象物点検の2つが存在します。名前が似ているため、混乱しやすいかもしれません。実は、この2つには明確な違いがあります。

消防設備点検では、消火器や火災感知報知受信機などの設備を点検し、消防機関に報告します。

一方で、防火対象物点検は、防火管理者の業務内容を点検し、消防機関に報告します。具体的な点検内容は、管理権限が適切に行われているのか、避難口や防火戸などが管理・確保されているか、消火活動の妨げとなるものが置かれていないか、などです。

防火対象物点検は、設備の点検ではなく、正しく防火管理がされているかどうかを中心に点検していきます。

防災設備の点検は誰が行うの？

では、防災設備の点検は誰が行うのでしょうか。

防災設備の点検は、基本的に消防設備士または消防設備点検資格者など、専門の知識を有した資格保有者が行うことになっています。

特に以下の施設では、消防設備士または消防設備点検資格者が点検を行うことが義務付けられています。

・デパートや飲食店など、延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物

・事務所や倉庫など、延べ面積1,000平方メートル以上の非特定防火対象物で、消防長または消防署長が指定したもの

・避難経路である屋内階段が1つの特定防火対象物

以上の条件に当てはまらない店舗では、防火管理者など関係者による点検でも可能となっています。

しかし、確実な点検を行うのであれば、消防設備士または消防設備点検資格者による点検を受けることをおすすめします。

防災設備の点検にはどんな種類がある？

点検には機器点検と総合点検があり、それぞれ内容や周期などが異なります。

機器点検

機器点検は、6カ月に1回以上行うことが定められています。防災設備が適正な場所に配置されているか、損傷をしていないかなどの外観点検、非常電源や動力消防ポンプなどが正常に作動するかを確認する作動点検、消防設備の機能が正常かどうかを簡単な操作で確認する機能点検など、さまざまな観点から設備に不良箇所かないかどうかを点検します。

総合点検

総合点検は1年に1回以上行うことが定められています。防災設備のすべて、あるいは一部を実際に作動させたり使用したりすることで、防災設備が正常に機能するかどうかを点検します。

点検した後はどうすればいい？

点検を行い、すべて問題なく正常であった場合は点検者が結果を点検表に記入し、点検結果報告書を作成します。不良箇所が発見された場合は、消防設備士による整備を受ける必要があります。整備が終了した後、改めて点検結果報告書が作成されます。

施設関係者は、点検結果報告書を消防長や消防署長、または市町村長に提出し、点検結果を報告します。この報告は、デパートやその他の店舗などの特定用防火対象物は1年に1回、倉庫や事務所などの非特定用防火対象物は3年に1回行う必要があります。

点検が済んだ防災設備は、各設備会社や設備協会などから点検済票ラベルの発行を受けることができます。このラベルが、法令に基づく適正な点検が定期的に行われている証となります。

お客様に安心してお買い物を楽しんでいただくためにも、定期的に防災設備点検を受け、設備が正常に機能するかを確認しましょう。

まとめ

今回は、消防設備点検の重要性についてご紹介しました。

普段あまり使わない消防設備の故障は気づきにくいものです。故障したまま、火災事故が起これば大きな被害が出てしまうことも。消防設備点検の実施は、消防法に定められている義務でもあります。必ず店舗の消防設備点検は行いましょう。

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