車をぶつけた・ぶつけられた…交通事故発生時に取るべき対応とは

2020.02.10買い物中の事故・災害

どんな交通手段で買い物に向かうかは、目的地までの距離や買う予定のものによっても異なります。例えば目的地が近いのであれば徒歩で、目的地が遠いかつ荷物が多くなりそうであれば車で、となります。

そこで注意すべきは、交通事故です。徒歩の場合でも車に乗る場合でもどちらでも起こり得ることから、被害者にも加害者にもどちらにもなる可能性があります。

交通事故が発生した際の対応は被害者と加害者で異なりますが、どちらも事故発生時の対応が重要であることは同じです。以下では、被害者側、加害者側双方の対応についてご紹介します。

交通事故は人身事故・物損事故・自損事故に分けられる

交通事故と一口にいっても、内容によって大きく分けて人身事故と物損事故に分けられます。さらに物損事故の中には自損事故と呼ばれるケースもあります。

人身事故とは

人身事故とは、人身に何らかの傷害を与える事故のことです。打撲や擦り傷などの軽傷の場合もあれば、骨折や、最悪の場合は死に至らせるような重大な事故まですべて人身事故に含まれます。

人身事故は刑事事件としてなり、事故を起こした加害者は刑事責任を問われることになります。

人身事故の主な原因は、信号無視や一時不停止、スピード違反、飲酒運転などの交通ルール違反です。

物損事故とは

物損事故とは、人ではなく自動車や設備、建物などの財産に何らかの損害を与える事故のことです。具体的には、車間距離を詰めすぎて前の車に追突してしまった、ブレーキとアクセルを踏み間違えてコンビニなどの建物に突っ込んでしまった、などの事故が挙げられます。

物損事故の多くは不注意や運転への不慣れなどが原因といわれています。また、物損事故は発生した状況によっては自損事故と呼ばれることもあります。

自損事故とは

自損事故とは、相手のいない物損事故のことを指します。事故を起こした本人の過失が100％で、単独事故とも呼ばれます。

例えば、前方不注意で電柱やガードレールに衝突した、自宅での車庫入れの際に誤って家屋に損害を与えたなどが具体的なケースです。

車をぶつけた加害者がすべき交通事故発生時の対応

交通事故発生時、加害者側はどのような対応を取るべきなのでしょうか。

運転を止めて車を停車させる

交通事故を起こしてしまった場合、事故を起こしたことに気がついたらすぐに運転を止めます。動揺してそのまま走り去ってしまった、ということもありますが、これはひき逃げ・当て逃げとなります。ひき逃げ・当て逃げが発覚した場合は通常の交通事故よりもさらに刑罰が重くなるため、事故発生時は速やかに運転を止めて状況を確認してください。

一度現場から走り去ってしまった場合でもすぐに現場に戻って適切な対応をすれば、刑罰が軽くなることもあります。適切な対応とは、具体的には負傷者の救護活動、二次事故を防ぐための対応、警察への報告などが挙げられます（詳しくは後述）。

また、死亡事故に至ったひき逃げの検挙率は非常に高く、ほぼ逮捕されると思って良いでしょう。近年ドライブレコーダーや防犯カメラが広く普及していることもあり、そう簡単には逃げられません。

負傷者の救護・119番通報

負傷者がいる場合は救護を行います。被害者が重傷を負っていれば速やかに救急車を呼びます。また、軽傷だからと被害者を放置してその場を立ち去った場合、これもひき逃げ・当て逃げとみなされます。

道路上の危険防止措置

負傷者の救護が終わったら、二次災害を防ぐために車両を邪魔にならない場所に移動させ、三角表示板や発煙筒などを用いて後続車に事故があったことを知らせます。

被害者を移動させるかどうかは、負傷の度合いによっても変わります。症状によっては安静にしておかなければいけないケースもありますので、むやみに動かさないようにしましょう。

警察への連絡

安全が確保できたら、警察へ110番通報します。

警察への届け出は加害者の義務であるため、怠ると違反になります。仮に負傷者がいない場合や、物損事故、自損事故の場合でも警察への報告は義務です。忘れずに行いましょう。

被害者側の状況・連絡先の確認

被害者がどのような負傷をしているか、体は動かせるか、など被害者の状況を把握します。車にぶつけた場合は、車の状態のほか車体の色、車種なども控えておきましょう。

さらに、被害者と氏名、住所、電話番号などの連絡先を交換します。

事故現場の確認・記録

事故が起こった現場の詳しい状況を確認します。どのような道路で起こったのか（丁字路、十字路など）、信号機や標識の有無、接触箇所やお互いのスピードなどについて分かる範囲で記録しておきます。

保険会社への連絡

上記の対応を一通り終えたら、保険会社へ電話などで連絡します。示談交渉や具体的な損害賠償に関する交渉は、事故現場では行わず基本的には保険会社に任せましょう。

車をぶつけられた被害者がすべき交通事故発生時の対応

上述したように、救急車の要請や警察への通報は加害者の義務であるため、基本的には車をぶつけられたり歩行中に車にひかれたりした被害者が対応する必要はありません。しかし、いくつか例外があるため、被害者が対応を行うケースもあります。

負傷者の救護

例えば、加害者のほうが負傷の度合いが大きい場合。基本的には被害者のほうが負傷の度合いが大きくなりますが、場合によっては加害者のほうが重症である、もしくは加害者のみが負傷するというケースもあります。こうした場合には、被害者が救護を行う必要があります。

警察への連絡

加害者が警察への通報を渋るケースもあります。事故を起こすと免許の停止や取り消しが行われるため、警察への届け出なしにその場での示談を申し込んでくることがあるのです。

仮にその場で示談が成立した場合、あとで後遺障害などが発覚したとしても損害賠償請求ができません。そのため、加害者が110番通報をせずに示談を申し込んできた場合は、その場で示談をするのは避け、被害者側から警察に通報します。

保険会社への連絡

保険会社に連絡するのは加害者だけではありません。被害者であっても、後々自分の過失が

判明することもあり、その場合は保険を利用することになります。完全に被害事故だと思っていても、念のため連絡しておいたほうが良いでしょう。

病院を受診

また、軽傷だから、急いでいるからと病院を受診しない被害者もいますが、病院は受診すべきです。事故直後は自覚症状がない場合でも、後々むちうちや腰痛などの症状が現れることもあります。

事故の数日後に病院を受診した場合、事故にあった日から日数が経過しているため事故とは関係ない症状だと認定され、損害賠償請求ができなくなることがあります。すり傷や打撲など被害の大小に関係なく、病院は必ず受診すべきです。

まとめ

交通事故はいつどこで発生するか分かりません。少しの不注意で自分が加害者になる可能性もありますし、予期せぬことが原因で被害者になることもあります。車をぶつけた側でも、ぶつけられた側でも、事故発生時に適切な対応をしないと後々トラブルに発展することも考えられます。

事故が発生した場合は、負傷者の救護や警察への報告などやるべきことをまず行い、加害者・被害者ともに保険会社に連絡し、損害賠償などの交渉については任せるのがベストです。

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